賃貸物件に必要な火災保険、その仕組みと注意点を教えます

病気とケガには生命保険や医療保険、運転には自動車保険−−といったふうに私たちはさまざまな保険に身を守られています。賃貸住宅を利用するなら火災保険は外せない保険。ここでは、火災保険のあれこれを解説します。

火災保険の種類は家財保険、借家人賠償責任保険、個人賠償保険の三つ

賃貸住宅用の火災保険は(1)家財保険(2)借家人賠償責任保険(3)個人賠償保険−−の三つに分かれています。それぞれの保険内容を説明しますね。

(1)家財保険
自分が所有する家具、家電製品などの損害を補償します

(2)借家人賠償責任保険
自分の部屋(壁、床など)に与えた損害を補償します

(3)個人賠償保険
水漏れで階下に被害が出たなど他人にかけた損害を補償します

ただし(2)(3)の保険はいずれも(1)の家財保険を主保険とする特約保険としてしか加入できません。つまり(2)(3)を単独で加入することはできないので注意が必要です。

もらい火の補償は自分でしなくてはなりません!

日本には火災に関して「失火責任法」があります。これは、自分の過失で隣の家に延焼し被害が出ても損害賠償の責任は問われないという法律(ただし重大な過失の場合は除く)です。逆に言えば、隣の家から出た火事でもらい火をして被害が出ても損害賠償を請求できないことになります。ですから(1)の家財保険で自分の部屋の家具などを守る必要があります。
また、賃貸物件を借りた人には自室の現状復帰(元どおりにする)義務があります。自分が失火して自室に被害が出た場合は(2)の借家人賠償責任保険が、お隣に被害が出た場合は(3)の個人賠償保険がそれぞれの損害を補償してくれます。

火災保険に入ってないと、補償は自己負担です

「自分は火事なんか起こさないから保険は不要」とおっしゃる方もおられるかもしれません。確かに火災保険は法的な加入義務があるわけではありません。しかし、自分が起こさなくても、もらい火によって家財道具を失ってしまう恐れもあります。もし火災保険に未加入のまま火事を起こせば、多額の補償はすべて自己負担となります。火災保険は自分の財産を守るものです。多くの賃貸物件で火災保険加入を入居条件にしているのは、そういうわけなのです。

契約内容、個人賠償保険のダブりをチェックしましょう

入居の際に不動産業者などが提示した火災保険に、よく内容を確認しないまま加入するのはちょっと待ってください。家財の補償額をいくらにするかで保険料は変わります。例えば、単身で家財が少ない場合に500万円もの家財補償をかける必要はないでしょう。火災保険を自分の財産に合ったものにすることで、保険料を安く抑えることもできますよ。ネットなどで簡単にシミュレーションできるサイトもあるので、比較検討して決めるのがおすすめです。

もう1点注意が必要なのは、(3)の個人賠償保険です。すでに契約している自動車保険や傷害保険の契約時に特約として加入している可能性はありませんか? チェックして二重払いを防ぎましょう。

保険の更新を忘れると保険は失効してしまいます。更新時期の数カ月前に保険会社から更新案内のハガキが届きます。また、保険料を滞納していても保険会社が定めた「払込猶予期間」内であれば大丈夫ですが、こちらも忘れないようにしてください。

火災保険と言いますが、その補償内容は火事だけではありません。プランによっては落雷、ガス爆発、台風や竜巻による風水害、漏水、盗難なども補償範囲に入ります。まさに住宅総合保険ですね。正しく選んで家と財産を守りましょう。

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